制度変更 どう自分のビジネスに落とし込みますか？
ハワイ州観光局が、昨日の26日、新プロモーション「有休ハワイ」を発表しました。このプロモーション戦略は「労働基準法の改正案」が背景にあります。新たなビジネスモデルが生まれる背景を憶測してみましょう。
今日はこちらの記事から。
私もハワイは大好きです。とはいえ、かなりの貧乏性なので、いざいこうとなると沖縄あたりで…と宮古島や久米島などに行っていました。しかし、家内が大のハワイ好き。そのミーハー加減に押されて、一度行ってみたらはまりました。
とにかく「楽」。「飽きない」。確かに、ハワイ州が言うとおり、「みんな笑顔」になりました。
私の両親も一緒にいったのですが、特にそうなると、この「みんな笑顔」がなによりも重要ですよね。
話を経営コンサルティングに戻しましょう。
こういった記事、いわゆる新たなビジネス戦略を見るにあたり、「なぜそううってでたのか」、「起点」となった背景を考えることがとても重要だと思います。
まず、第一の起点となったことは、「労働基準法の改正案」です。
年間5日間の有給休暇の取得を義務付けるというものです。
エクスペディア・ジャパンの「世界26ヵ国 有給休暇・国際比較調査2015」調査によれば、日本はなんとワースト2位の取得率なんですね。
余談ですが、最下位は韓国。逆にベストは、ブラジル、フランス、スペイン。ブラジルを除いて、これら4国は、私が旅行した中で、最もよかったと思う国です。日本に近い風土と、全く反対の風土とが、もしかして私には「親和性」が生まれるのでしょうか。
それはさておき、この法案が近い将来施行される予定です。時期については、平成28年4月というのは延期されました。しかし、時間の問題のようです。
さらに、起点となったことは、「期間」です。
仮に、土日をつけて、この有休5日間を連続で取得すると「7日間」となります。ハワイ州は、この7日間は、日本とハワイを往復して、ハワイを適度に満喫するに「適した」期間だと語っています。
前述のエクスペディアの調査結果において、「有休の使い道」の項目では、ダントツにナンバー１なのが「複数回に分けて短い旅行をする（58％）」になっています。
もし仮に、年度末も近づいてきたり、閑散期に入ったときなどに、上司（会社側）から思い出したように「今の内に有休を消化とけよ！」なんて言われると、きっとまとめて5日間を取ると思います。これまで長期休暇なんて考えたこともない人たちが、この7日間というゴールデンタイムを手に入れるとどう考えるか。たまには、「海外（長い旅）」でもいってみない？！となるんじゃないでしょうか。
いや、きっと、ハワイ州もそう考えたはずです。
そして恐らく、ハワイ州は、このオポチュニティを「自らのリソース（特長）」に「リンク」できるかを考えたはずです。
そして、誰もがこう思ったのではないでしょうか。（以下、私の勝手な想像です。）
唐突に得た休暇で、唐突にハワイに行こうと考えた人たちは、恐らく「疲れたサラリーマン」達ではないかと。そんな疲れた人たちにとっては、このハワイの環境はまさに「英気」を養うに値するものだと。目的は「遊び」ではなく、あくまでも「仕事」に向けた「リフレッシュ」である。そうすれば、有休取得の「罪悪感」も軽減するはずだと。
前述の調査では、「有休取得の罪悪感」は、日本はずば抜けて1位です。有休取得率を上げるというだけでなく、会社に縛られたサラリーマンを解き放ってリフレッシュさせられる社会貢献になる可能性があります。
新たな施策を打つ根拠はそろいました。それでは、後は具体的にどういった内容のサービスを形作っていくかという議論になります。
そこで、こういった５つのゲージなどを使って、対象者達に改めて「適したスポット」をナビゲートしていけるようにしようという流れになったのではないでしょうか。
新しいビジネスモデルが世に出たときには、どういう背景でこうなっていったのだろうと「憶測」をたてるのもとても面白いですよ。お勧めいたします。
